2021-05-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○田村国務大臣 本年三月、言われるとおり、総務省行政評価局から、政策評価ということで、各関係省庁大臣ということでありますから厚生労働大臣だけではないわけでありますが、国家公安委員長でありますとか、法務相、文科相、国土交通相、それぞれに、言われたこの地方協議会というもの、こういうものの積極的な支援を行うということで、こういうような通知をいただいたわけであります。
○田村国務大臣 本年三月、言われるとおり、総務省行政評価局から、政策評価ということで、各関係省庁大臣ということでありますから厚生労働大臣だけではないわけでありますが、国家公安委員長でありますとか、法務相、文科相、国土交通相、それぞれに、言われたこの地方協議会というもの、こういうものの積極的な支援を行うということで、こういうような通知をいただいたわけであります。
平井卓也大臣と河野太郎大臣がタッグを組んで、各省庁大臣と三人で行革、規制改革を話し合う２プラス１会議を実施されております。その意義と成果について、まずは平井卓也大臣、次に河野太郎大臣にお伺いをいたします。
そこで、梶山大臣、経済産業大臣ということですが、もちろん省庁をまたがる問題はありますけれども、納税猶予とか、あるいは換価の猶予を積極的に行うように、中小企業を担当されている大臣として各省庁大臣にも求めていくべきじゃないかと思うんですが、この点での認識と決意をお願いします。
それには、各大臣がいつどのような日程をこなし、誰といつ面会したのかというのも、私は歴史の検証に必要だというふうに思いますし、当初のガイドラインの改定の委員の、公文書管理委員会の皆さんの意思もそういうことだったというふうに思いますが、今の運用は全く真逆の運用を、確認したら、ほとんど全省庁、大臣の日程、即日廃棄なんですよね。
○伊藤孝江君 この連絡会議には、そもそもの出席者、今、過去に二回開催をされたということですけれども、各関係府省庁、大臣が出席をされるということでよろしいんですか。
具体的には、その分野の業所管省庁大臣が、受入れの開始に当たり、人手不足の状況を判断するために使用した客観的な指標などについて、受入れ開始後もその動向を継続的に把握することにより、人手不足の状況の変化を的確に把握、検証することとします。
だから、権力を分立して、各省庁大臣に人事権を全部与えているんですよね。それに対するこれはアンチテーゼですよね。 それが、今の、霞が関がそんたくの府になったとか劣化しているとか、いろいろな問題が起こっていますよ。私も役人を昔やらせていただきましたけれども、私はちょっと想像できないわね、そういう意味での。
そういう意味においては、本来の本予算に入るべきものが補正予算にあって、何となく分割して、全体像が少し小ぢんまりというんでしょうかスリムに見えるというのでは、本来の行政のやっていること、また国の責任で行っていることというのは、何となく、慣例でなれてしまっている多くの方がいるのは感じておりますけれども、本来しっかりと組むべきものを組む、そして、本来所管がある各省庁、大臣を中心に行政を行っていく、その方が
個々の基金の状況につきましては、各省庁大臣に直接お尋ねいただいた方がいいと思います。
○新妻秀規君 まさに今大臣がおっしゃったとおりなんですけれども、本当に各府省庁、大臣の強烈なリーダーシップで、いい意味でもけつをたたいていく、促進をしていくと、そういった厳しいスケジュール管理をお願いをしたいと思います。 次に、来日する選手、また旅行者への配慮についてお伺いをしたいと思います。 大臣の所信では、外国人旅行客の受入れも課題として挙げられております。
従来の少子化対策の枠組みにとらわれず、まさに雇用や産業政策を含めて、あらゆる分野の制度、仕組みが、子育てしやすい環境になっているか、持続可能な社会の活性化に資するかどうかという観点から見詰め直して、実効性のある少子化対策を関係省庁、大臣とも連携して進めていきたいと考えております。
さて、石破大臣、これまで各省庁大臣の見解を聞いてきたと思います。あっ、それからもう一人いたんだ、ごめんなさい、財務省、誰か来ていますか、財務省。 消費税との二重課税、これはどう見てもゴルフをプレーするという、消費するときに、消費税が今度八パーから、まあいつ一〇％に上がるか分かりませんが、一〇パーになる可能性は大ですよね。ゴルフ場利用税は八百円から千円ですよ。
各省庁大臣のもとには、大臣みずから遂行したいと考える政策を企画して、各局の官僚をリードできる政策チームを構築するということだろうと思います。
その中で、後々出てくる法案で、そういった重要な機密というものは、各省庁、大臣、長官が指定をする、そういった話がありますが、そうはいっても、大臣や長官がその情報を指定したとしても、それは政府としての、組織としての決定事項であると認識しているんです。そこは事実上、やはり政府の決定なんだと。
政令でしたら閣議決定になりますから、各省庁がサインをしなかったら、各省庁大臣がサインをしなかったら通らないということになりますから、おのずと、例えば農水省さんあるいは厚労省さんそれぞれの観点から意見を言える、あるいは経産省のように生産とか流通を担当するところもきちんと意見を言えるし、どこか一つの省庁がノーと言ったら、それは閣議決定として成立はしません。 ところが、これは内閣府令ですよね。
所管するという経済産業省資源エネルギー庁と、それから安全規制をする原子力安全・保安院が一つの省の中にあった、一人の大臣の下にあったということは、やはり大きな原因であるというふうに思っておりますし、今現にも仕事をしながら、当然現状ではエネルギー需給よりも原子力安全を優先するということで非常に割り切って仕事をさせていただいておりますが、しかし、だからこそ、ではエネルギー需給のことを優先して考える役所や省庁、大臣
先般も、菅総理から関係省庁大臣に、検討するようにと強い御指示がございまして、今先生がやっております党の論議とあわせて、関係大臣と力を合わせて、政府全体の問題として今検討をさせていただいているところでございます。
したがって、そのときに官房が、内閣総理大臣官房が内閣総理大臣の意を体して、あるいは内閣総理大臣が自ら発議して、あるいは発言をして、リーダーシップを持ってその各省庁間の利害調整等々をする、あるいは少々各省庁大臣の思いが違っても、国民的利益あるいは自らの見識がこうであるという前提でそれを国民の皆さん方に提起していく、それが総理主導、官邸主導ということではないかと私は思います。